株式会社・合同会社を利用する

　　　
　　　　　　会社は節税の為に作られることもあります。
　　　　　一般的に個人事業主の所得が一千万円を超えたら法人なりする方が税金は確実に安くなります。

　　　　　　個人事業主の所得が300万円で事業専従者給与が200万円程度なら法人成りする事での節税効果は
　　　　　ありません。
　　　　　　　所得が300万円で専従者給与が200万円ぐらいでも国民健康保険は多額になり　
　　　　　夫婦の国民年金を合計すると80万円程度になります。　
　　　　　　国民健康保険や国民年金を会社の社会保険に切替える為に会社を利用する方法があります。
　　　　　
　　　　　　個人事業のまま　会社を利用して社会保険に加入する。

　　　　　　理美容業や鍼灸整骨院などの夫婦2人と従業員が2名程度のご商売の場合　受付業務や広告宣伝業務
　　　　　　会計業務だけを目的とした会社を設立してご主人が代表者となり、
　　　　　　毎月9万円程度の役員報酬を取ります。

　　　　　　　本業　→　会社　（会社を外注先にする毎月20万円の外注費を会社に支払います）
　　　　　　　　　　　　　　会社の役員として社会保険に加入します。9万円の給与に対する社会保険料は
　　　　　　　　　　　　　　月2万7千円程度です。年間30万円ほど支払うことになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　奥様は第3号被保険者に該当しますので負担はありません。
　　　　　　　　　　　　　およそ50万円程度の社会保険の節約になります。
　　　　　　　　　　　　　　

問題点

　　　　　　　　　本業の所得が安定していないと効果が薄れます。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　夫婦でご商売をされている場合には第3号被保険者の負担が無くなりますので効果的です。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　本業と会社の事業は分離できなければいけません。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　最低でも10万円程度の法人税を支払わないといけない。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　法人税の申告書や帳簿などの作成で費用が掛かるので
　　　　　　　　　実質的にはうまくやっても25万円程度の節約
　　　　　　　　　が限界　（50万円の節約-法人税　10万-　法人税申告書作成などの費用15万円）